2026年、欧米の賃上げは「実質プラス」の定着フェーズへ
欧米諸国では、パンデミック後の激しいインフレに伴う「追いかけっこ」のような賃上げが一段落し、現在は**「インフレ率を上回る実質的な賃金上昇」**が定着しつつあります。

1. 欧州：インフレ鈍化で「生活水準の回復」へ
ユーロ圏では、2025年から2026年にかけてインフレ率が2%前後へと安定してきましたが、賃金上昇率は4%台を維持する見込みです。

特徴: これまでは物価高に追いつくための「守りの賃上げ」でしたが、2026年は労働者の購買力を高め、生活水準を底上げする「攻めのフェーズ」に移行しています。

背景: 労働組合の交渉力が強く、人手不足も継続しているため、企業側が利益を削ってでも賃上げを継続する傾向にあります。

2. 米国：労働市場の「冷え込み」と「格差」の再燃
米国では、景気の減速（ソフトランディング）に伴い、かつての「大離職時代」のような過熱感は収まりつつあります。

特徴: 賃金上昇率は**3%台後半から4%**程度で推移。日本と比較すると依然として高い水準ですが、以前のような「誰でもどこでも高昇給」という状態から、専門職や特定のスキルを持つ層への「選別」が強まっています。

トランプ政権の影響: 2026年も続く経済第一主義や関税政策が、製造業の賃金にはプラスに働く一方、輸入物価の上昇を招くリスクを孕んでいます。